工作室の日常|用途変更の確認申請について

本日は用途変更の確認申請をお手伝いしていた施設の、手続き完了に伴う現地確認の立会いに行ってきました。

用途変更の確認申請と聞いて「建物の用途を変えるのに手続きが要るの?」と思う方も多いかもしれませんが、変更後の用途が「特殊建築物」になり、かつ、変更後の面積が100m2を超える場合は、確認申請の手続きが必要なのです。
「とはいえ用途を変えるだけなんだし、大して大変でもないのでは?」と思われるかもしれませんが、特殊建築物とそれ以外の建物では建築基準法で求められる仕様や性能が違ってきますし、それ以外に建築基準関連規定や都道府県の条例にも適合させる必要が生じます(消防法やバリアフリー関係、地区計画など、それぞれ手続きが必要です)。
そのため用途変更の内容によっては、大掛かりな改修工事が必要となってしまったり、そもそも用途変更が不可能な場合もあり得るのです。

また、用途変更をしようとしている建物が完了検査を受けていない場合、確認申請を出すためには建築当時の建築基準法等に適合しているかの調査・報告が必要です。(参考 国交省「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」
さらに既存建物の図面がなかったり、リフォーム等で現況と図面が異なっていたりする場合は、調査と図面作成に時間と費用がかかるうえ、既存建物の状況によっては確認申請が出せない可能性も高くなってしまいます。

特に物件を借りてテナントとして出店を計画する場合、物件の契約前には、

  • 既存建物の図面や確認申請書、完了検査済証がそろっているか
  • 建物の竣工時から現在までの改修等の履歴

を確認した上で、用途変更が可能かどうかの調査をする事をお勧めします。
調査着手前の相談も受け付けておりますので、こちらからお気軽にお問合わせください。